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2016-08-30

(国民新聞 OR 徳富蘇峰) 御用新聞

17:12

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2016-06-05

13:50

どいしんたろう @ShintaroDoi_twi

GPS衛星をいくつとらえるか、

通信インターバルをどのくらいに設定しているか、

によって変わりますね。

3枚目は特に直線が長すぎて、性能不足が際立っています☆

RT @orangeflower08 夜間にネコ"GPSトラッカー"

https://pic.twitter.com/Yi012pMWCd

Janetter for Android

2016-02-29

20:33

安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、先ほどの二百万人の件についてはやるということを、確実にやるように厚労大臣に指示すると申し上げたとおりであります。

 そこで、格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが大切だろう、重要だろうと思っております。

 格差の状況については、例えばジニ係数の動向を見ると、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していると思います。また、相対的貧困率については、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しています。この背景には高齢者の増加等が影響していると考えられるところでありまして、こうした状況にはしっかりと目配りをして必要な対応を行っていく必要があると考えています。

 格差については、例えば、生活の程度に関する質問があるわけでありますが、中の中と自分を認識しているという答えをした人の割合でございますが、平成十三年の調査では五五・七%でございます。そして、安倍政権においては五六・五%、余り変わりはない。民主党政権の三年間を平均しますと五五・一%でありまして、これも現在の五六・五と比べて余り変わりない。一・四%、少し中流と考えている人がむしろふえている、こういうことでございますが、基本的には横ばいであろう、こう思っております。

20:27

安倍内閣総理大臣 景気が悪いときは、働きたくてもなかなか職がないんですよ。その認識がなければ経済は語れないと思いますよ。つまり、職が供給されてきた、いわば、有効求人倍率という数字がありますよね。一人の求職者に対して一人分の職があるかどうか、一になるかどうか、これはとても大切なんですよ。

 民主党政権時代よりも安倍政権になってはるかに、全県で有効求人倍率は改善しているんですよ。そういうところをしっかりと見て、なぜそうなったかということをよく分析しなければ、将来、いつになるかわかりませんが、民主党政権をとったとしても、また、もとのもくあみになるだけですよ。それが大切なところなんですよ。

 ですから、私が今申し上げましたように、まさに景気が回復局面になれば職が出てくるわけでありまして、そういう中において、当然これは、そういうチャンスがあれば働こうかということになるわけであります。チャンスが出てくるわけでありますから。

 同時に、景気が悪いときには、一緒に、働いていても給与も安いということに残念ながらなってしまうわけであります。もちろんそこで頑張っている人もいるわけでありますが。しかし、大変低い給料で働くかどうかということを考える方もおられる。

 先ほど申し上げましたように、今、パートの時給は最も高くなっています。であれば……(発言する者あり)いや、低いといえば、今、低いというやじが飛びましたが、民主党政権のときはもっと低いんですから。だって、統計をとって、時給は今までで最も高いところに来ているわけでございますから。そこは大切なところであって、その中で働いていく人がふえた。

 ですから、実際、例えば、これはパートだけではもちろんありませんが、女性も九十万人仕事をする人がふえているという現実を見る、全体で百十万人働き始めているという現実を見る必要があるわけでありまして、働こうと思っても働けない、これが一番よくないわけであります。

 繰り返しになりますが、当時は倒産件数が今よりも二割多かったわけでありますから。この二割を私たちは減少させて、働く場をしっかりとつくり、そして雇用をつくって、有効求人倍率もよくなり、全県においてそういう状況を私たちはつくり始めているという状況をしっかりと見なければいけませんよ。

11:56

参考人(春原剛君) 日本の安全保障に関する官庁、外務省はもちろんですが、防衛省にしてもそうでしょうし、経産省文部科学省警察庁、いろいろあろうかと思いますが、それぞれそれなりに情報の保全に努めているものと思っています。

 ただ、アメリカ側から見たときに、どうしてもなかなか完全に漏れないという確証を得られないという実感を持っている人が時折いることもそれは間違いありません。特に最近の場合ですと、衛星情報とかがありまして、画像が例えばあります。これは私の著作にも書いていますけれども、アメリカ側はだから結構縛りを掛けますね。外務省なり防衛省の局長に、あなたには見せるけれどもその上の政治家には見せないでくれとか、ニード・ツー・ノウとか、昔スパイ映画のタイトルにもなりましたが、ユア・アイズ・オンリーとかいろんな言葉がありますけれども、おまえだけにとどめておいてくれと。だけど、昨今の政治主導、官邸主導の名の下に、今政治家の皆さんがどんどんいろんな政策において主導権を握ろうとしているという中で、今までのように官僚が全てを決めるわけにはいかない、最終的な政治判断を仰ぐためには情報を、アメリカから提示されたものも伝えなきゃいけないと。さて、これどうしようかというジレンマをここ数年日本はずっと抱えていたのではないかというふうに思います。